2026年5月21日、大田区長の記者会見で、LINEを活用した子育て支援情報の発信強化と、**子育て支援ポータルサイト「おおた子育ちナビ Hug（はぐ）くみ」**の開設が発表されました。
▶ 区長記者会見（2026年5月21日）
🔗https://www.city.ota.tokyo.jp/kucho/kucho_kisyakaiken/20260521kaiken.html
🌱 提案していた子育て支援情報インフラがついに整いました
実は、この取り組みは私が区議会で何度か提案してきた政策です。
① 令和6年 予算特別委員会 款別質疑 子育て応援メールの在り方について質疑し、その中でもLINE活用を提案。当時、大田区LINE公式アカウントの友だち登録者数はわずか約3万人でした。
▶ https://youtu.be/CQuFGDjd9e0
② 令和6年 第三回定例会 代表質問 １歳の赤ちゃんを育てる親御さんの一言から始まり、子育て世帯の「能動的な情報取得」と「受動的な情報取得」の両方が必要であることを指摘。子育て支援まとめサイトの構築を要望し、受動的な情報取得手段としてLINEの積極活用を求めました。
▶ https://youtu.be/Q7yzSnt_0VA
📊 現在の成果
2026年4月末時点で、大田区LINE公式アカウントの友だち登録者数は105,384人となり、23区の中での順位は第9位となりました。（記事を書いている2026年6月頭現在、なんと116,726人で、また増えています！）
わたしが質問をした当時の約3万人から、なんと約3倍以上に成長しています！
また、大田区公式LINEアカウント内の「こども・子育て」ジャンルの受信設定を行うと、子育て支援の取り組みやイベント情報などが定期的に届き、子育て中の保護者が施設を簡単に探せるようになっています。
▶大田区LINE公式アカウント
🔗https://www.city.ota.tokyo.jp/aboutweb/ota_line.html
さらに、子育て支援ポータルサイト「おおた子育ちナビ Hug（はぐ）くみ」が2026年1月に開設され、妊娠・出産、保育、健康、経済的支援などの行政サービスをはじめ、児童館や公園などのお出かけスポット、地域イベント情報などを網羅。お子さんの年齢や目的に応じて、知りたい情報を簡単に検索できます。
▶ おおた子育ちナビ Hug（はぐ）くみ
🔗 https://tokyo-ota-city.mamafre.jp/
💡 なぜこの政策を提案したか
区議になって気づいたことがあります。区民の方から「大田区は支援が少ない」という声をよく聞く機会があるのですが、いざ内側から見てみると、意外と多くの施策が実施されていたのです。
問題は施策の質や量ではなく、情報が届いていないからではないか？と考えました。
子育て世帯の多くは、電話で問い合わせる前に、まず自分で情報を調べてからメールや電話などで直接問い合わせをするスタイルをとっています。ならば、能動的に調べられるサイトと、受動的に情報が届くLINEの両輪を整えることが先決だと考えました。
また、前職で社内サイトの導線を整理・刷新したところ、アクセス数が10倍になった経験があり、その知見をそのまま行政の情報インフラ改善に活かしたいと思いました。
👶 1歳の赤ちゃんのご両親からの問い合わせ
代表質問の当時、「給食費無償化はいつ始まりますか？」と、すでに開始されていた給食費無償化について、1歳のお子さんをお持ちのご両親から問い合わせが来たことがありました。
当時、区は、小学校や中学校の保護者様への教育費無償化の周知に重きを置いており、議会や区役所内でも「1歳なのに？」と不思議がられました。しかし、私にはすぐ理解できました。二人目を産むか考えているとき、将来の子育て支援や家計の見通しを今から把握したい、そういう視点です。
行政が「対象年齢」で情報を区切る限り、必要な人に情報は届きません。そして、子育て世帯の不安も解消されていきません。
今回の政策実現は、そういう方々へ情報が正しく届くための情報伝達環境整備の大きな第一歩となりました！
📱 なぜ独自アプリではなくLINEなのか
多くの自治体が独自アプリによる情報プッシュ配信に取り組んでいますが、私がLINEを推奨した理由は明確です。
まず、大田区にはすでに子育て応援メールを通じた大田区公式LINEアカウントへの登録実績があり、既存インフラを最大限に活用できる土台がありました。加えて、お父さん・お母さんだけでなく、おじいちゃん・おばあちゃんも、お孫さんをきっかけにLINEで子育て情報を共有できる環境を整えたいという思いがありました。世代を超えた情報共有は、デジタルデバイド解消にも自然につながります。
さらに、構造的な背景として、世界的にデジタルサービスはGAFAをはじめとする巨大プラットフォームへの集約が加速しています。独自アプリをゼロから構築・維持するには、開発費・運用費・セキュリティ対応のコストに加え、最大の障壁である「ユーザーにインストールしてもらう」というハードルがあります。一方、LINEは国内最大のSNSインフラとしてすでに定着しており、新たな行動変容を求めることなく情報を届けられ、かつ安定的なサービス供給も見込めます。既存インフラの活用は、行政DXにおける費用対効果の観点からも合理的な選択であると考えました。
💬 「情報の導線」が伝わらなかった日
提案当初、「情報の導線を整える」という概念はなかなか伝わりませんでした。「Xがあります」「公式HPがあります」という区側の回答に、正直、絶望しました（笑）。
しかし、委員会など発言の機会があるたびに、「情報の伝え方の大切さ」を訴え続けました。
私の基本的な考えはシンプルです。情報は、発信する側が導線を整える責任を負う、このように考えています。
専門性の高い行政情報ほど、受け手が必要な情報にたどり着くまでの時間と労力は増大します。ITがもたらす最大の価値は「時間の創出」です。民間では標準装備されているユーザー動線の設計と視覚的なわかりやすさを、行政の情報発信にも実装する、そのための第一歩が、ようやく踏み出せました。
また、子育て世代はデジタルリテラシーが高く、すでにITを生活インフラとして活用しています。形だけのDX推進ではなく、情報の中身・使い勝手まで、ユーザーである子育て世帯はしっかり見ています。だからこそ、「使われる情報インフラ」でなければ意味がない、その確信が、この提案の原動力でした。
大田区の情報インフラにおいて、大きなパラダイムシフトが起きた、そのように感じています。本当にうれしいです。
🎉 ひとりでも、政策は動かせる
大田区議会の定数は50名。その中で、国民民主党の区議会議員は私ひとりです。だからこそ、一つひとつの質問・提案に全力を注いできました。今回の政策実現は、その積み重ねが形になったものだと受け止めています。
先日、地元のママ友から「LINEで大田区の情報見てるよ！」と声をかけてもらいました。政策が「使われている」という実感は、議員として何よりの手応えです。
🚀 これからも、大田区に住む普通のお母さんとして提案していきたい
現役子育てママ議員ではありますが、大田区に住む普通のお母さんとして日々感じる「あったらいいのに」を、元システムエンジニアとしての知見で論理的に具体的な政策に変える。そして、＃対決より対話 そして、＃対決より解決。それが私、とく山れいこ のスタイルです。現場の声を起点に、大田区の情報環境をさらにアップデートしていきたいです。
