政策

大田区における医療的ケア児の人数は41名。また、各地域福祉課や福祉避難所への蓄電池等の配備を進めている視覚障がいのある方で点字利用者が実は少ないといわれています。IT利用や音声コードの活用など、点字だけではなく障がいのある方に寄り添った意思疎通の方法を要望しました！
とても大切であたりまえなことです。そもそも、医療的ケア児の人数を担当課である福祉管理課で把握していないことがわかりました。

健康政策課では把握できており、部署間を横断した管理体制を要望しました。避難所へ行くことのできない医療的ケア児にとって有事の際、在宅では最大でも4日間しか電源が確保できないそうです。
他自治体で行われているEVカーからの電源確保など支援体制の強化を要望し、担当課で把握できていなかった医療的ケア児の大田区の人数を別の課で把握していたことを突き止めました。

大田区の不登校児童・生徒数は増加しているが、多様な学びの場の整備や専門機関との連携が進展。低学年児童や自宅学習者には個別支援を強化し、オンライン授業や教材提供、バーチャル学習環境で学びの機会を保障している。

大田区では、フリースクールに通う不登校児童のフリースクールでの活動も在籍校での出席と認めます。また、在宅の不登校児にはバーチャルオンライン授業も！高すぎる健康保険料の支払いに苦慮されている現役世代の悲痛な声があります。ここ十年の国民健康保険料の増加状況や若者・子育て世帯への支援施策について取り組んでまいります。

2人目、3人目と子どもを望む若い子育て世帯のためにもっとわかりやすい広報が必要だと思います。

乳児期や幼児期、学齢期と区分けすることなく、先の見通しが立てやすい、子育て世帯全体で必要な情報を包括的に取得可能な広報として子育て世帯向けのホームページの作成、そして、受動型区政情報受信体制のさらなる強化に向けて活動しております。

いま、小児肥満は多くの国で増加を続けており、大田区でも全国同様に増加傾向にあり、特に中学一年生、高校一年生のタイミングで増加していることから、受験勉強による生活の乱れの影響がうかがえます。

有事の際、毎日飲んでいる薬がすぐ手に入るとは限りません。日ごろから健康な体でいるために気を付ける必要があります。
とても大切な課題であることを再確認するとともにこの問題について今後も注視して参ります。

子育て世帯住宅特有の安全に関する情報発信強化を要望しました。また、子育て世帯に向けた住宅支援や施策・相談業務について質問し、令和6年度予算にて、子育て世帯向け住宅リフォーム助成が決定しました。

引き続き「子育て×住宅」への取り組みに力を入れていきたいと思います。

令和4年度の大田区における女性管理職の割合は17.2%、まだまだ目標とする20%には達していません。
また、政府目標も2030年度に30%となっており、上場企業だけではなく、令和4年4月1日からは、101人以上300人以下の中小企業にも策定・届出と情報公表が義務化されています。

女性管理職の割合を増やしていくことで、意思決定の場に女性の意見を取り入れることが可能となります。
そのためにも、女性管理職になることへの不安を払しょくするための前後前後の伴走支援が必要です。

当事者たちは、家庭のことなので、自分の状況には気づきにくいため、支援の手を拒んでしまうという課題があります。わたしのような周りの友人たちが気づいて助けられるかもしれない。そんな思いで、学校配布タブレットを活用し、支援窓口などの普及啓発に取り組んでおります。

また、子ども家庭支援センターでは、支援が必要と認める家庭に対し、助産師やヘルパーを派遣して家事支援などを行っています。
見えない存在と言われるヤングケアラーの子どもたちに正しく支援が行き届く体制が必要と考えております。

ひとり親世帯への経済的支援に関しての所得制限撤廃・いまある支援が必要なひとに着実に届くためのDXを活用したわかりやすい総合的支援窓口の強化への取り組みを行います。

また、雨の日でもからだをうごかして、子どもたちが思い切り遊ぶための児童館のありかたについて区と連携してより良い形にしていきたいと思います。